大阪市の生活保護

生活保護制度

生活保護制度は必要で最低限の生活を政府や自治体が保証するという制度です。

生活保護の原則

この制度は以下のような原則によって運用されています。 ○無差別平等の原則（生活保護は法に定める条件を充たしたすべての国民に適用されるというものです。 ○補足性の原則（生活保護はあくまでも十分に手を尽くした後に使われるものだという意味です。） ○申請保護の原則（生活保護は、生活保護を受けたい人の申請によって行われるというものです。例外的に権限を持っている人できることが申請保護をすることがあります。）○世帯単位の原則（生活保護は世帯単位で行われます。）

生活保護の給付

○生活の扶助（衣服や光熱費などの日常生活に必要なものを充たすためのふじょです。○教育扶助（義務教育の履行に必要な資金を支給します。）○住宅扶助（家賃とか地代などの資金が支給されます○医療扶助（病気などで病院に掛かったときの扶助です。金銭による支払いではなく治療行為を受けられるということです。）○介護扶助（介護を必要としている方への扶助）○出産扶助○生業扶助（生活にするために必要な技能の習得やそれらを学ぶために必要な学校に入るときに支給されます。）○葬祭扶助（お葬式など）

大阪の生活保護の申請

市役所の福祉課の窓口に行くことから始まります。そこで所定の用紙に記入して生活保護の申請をしましょう。

生活保護の条件

生活保護には所得上の制限が設けられています。同居している人の所得の多寡によって生活保護費の支給に差が設けられています。申請をするときには同居している人の所得がどれくらいかは確認しておきましょう。確認するには源泉徴収票や役所の税務証明書を利用しましょう。

大阪の生活保護の金額

一律という金額はありませんので各地自体の財政状況などに左右されます。大阪の場合は約10万円から25万円の間といわれているようです。

大阪の生活保護　母子家庭の場合

母子家庭は生活自体が苦しいことが多々あります。そんなとき思う浮かぶのが生活保護の申請ですが、生活保護は補足性の原則によってあくまでも最終手段と位置づけられています。母子・父子家庭には数々の支援制度が整えられています。まずはその制度を利用しなければならないようです。支援制度については児童扶養手当・特別児童扶養手当・福祉協会による貸付制度などがあります。これらの制度の利用に関しては、お近くの民生委員や市役所の窓口に相談してみるといいと思います。

大阪生活保護　減免される場合

生活保護世帯として認定されると水道料金や交通機関の利用料金が減額されたり免除されます。お仕事をされていて通勤するときなどの交通費も対象となっているようです。お子さんの通学費も支給の対象となっているようですから、支給条件を十分に確認された方がいいでしょう。